こんにちは！
今回は申請すればもらえるお金と題しまして
雇用に関するもらえるお金を紹介していきたいと思います。
不景気の現在、仕事がなく困っている方も多いかと思います。
今回はそんな人や急に仕事が亡くなった場合、
参考になるかと思います。
人によっては数万、数十万と得をするかもしれないため
ぜひ最後まで読んでみてください。
目次
失業給付金
まずは、失業給付金です。
失業手当と呼ばれる方がなじみが多いですね。
失業手当は公的保険の一種です。
この失業手当では、雇用保険に加入していた方が
離職後も安心して就職できるように経済的に支える制度です。
支給額は一般的には離職前の60～80％です。
ただし、受け取るためには条件があります。
条件
- 一般の離職者の場合
離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること
- 特定理由離職者の場合
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 特定受給資格者の場合
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
また、受給期間にも年齢や雇用保険の加入期間により異なります。
必要書類
また、必要書類もあります。
- 離職票
- マイナンバーが確認できる書類
- 本人確認書類
- 証明写真
- 印鑑
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
申請場所
申請場所はお住いの住所地のハローワークから申請します。
高年齢求職者給付金
高齢者求職者給付金とは
雇用保険に加入している方が一定の条件を満たすと、
失業手当をもらうように、65歳以上の方ももらえる給付金です。
条件
ただし、この給付金をもらうためには
失業状態であり、下記の条件が必要です。
- 就職する意思がある
- いつでも就職できる体力、知力がある
- 現在は就業できていない
- 積極的に求職活動している
また、１１日以上働いた月が半年以上ある必要もあります。
必要書類
申請に必要なものは
- 離職票
- マイナンバーが確認できる書類（本人確認書類）
- 証明写真
- 印鑑
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
申請場所
申請場所はお住いの住所地のハローワークから申請します。
教育訓練給付金
教育訓練給付金とは
就職や転職のために資格取得等で勉強をする人へ受講料の一部がキャッシュバックされる給付金です。
ただし、厚生労働大臣の指定する口議である必要があります。
教育訓練給付金には３種類あり
- 一般教育訓練給付
- 特定一般教育訓練給付
- 専門実践教育訓練給付
条件
そして、給付金もらうための条件は
初めて利用する場合
- 一般教育訓練給付、特定一般教育訓練給付の場合、 保険加入期間が１年以上
- 専門実践教育訓練給付の場合、 保険加入期間が2年以上
２回目以降の場合
- 前回の受講開始日から雇用保険に加入期間が３年以上あり、前回の支給から３年以上ある
以上の条件となります。
支給額
支給額は
- 一般教育訓練給付の場合、受講料の20％（最大10万円）
- 特定一般教育訓練給付の場合、受講料の40％（最大20万円）
- 専門実践教育訓練給付の場合、受講にかかった経費の50％（最大40万円）。また修了後に資格を取得し、雇用された場合70％（最大56万円）
となってます。
申請場所
申請場所はお住いの住所地のハローワークから申請します。
再就職手当
再就職手当とは
失業手当の給付期間を3分の1以上残した状態で就職が決定すると、もらえる給付金となってます。
条件
ただし、下記の条件が必要です。
- 受給手続き後、7日間の待機期間満了後の再就職であること
- 失業手当の支給残日数が、3分の1以上残っていること
- 再就職先と前職との間に、密接な関わりがないこと
- ハローワークまたは人材紹介会社経由で決定した再就職先であること
- 再就職先で、1年以上の雇用が見込まれること
- 雇用保険に加入していること
- 過去3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当を受給していないこと
- 受給資格決定前に、再就職先での採用が内定していないこと
- 再就職手当の支給決定日までに離職していないこ
支給額
給付額は
受給額＝基本手当日額 ×支給残日数 × 給付率
できまります。
基本手当日額は
離職前の6ヶ月間の給与合計額 ÷ 180（日）× 給付率
できまります。
給付率は
- 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合→約77%
- 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている場合→約66%
申請場所
申請場所はお住いの住所地のハローワークから申請します。
住所確保給付金
住所確保給付金とは
離職等により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある者に対して、安定した住居の確保を目的として支給される給付金です。
対象者
給付金の対象者は
- 申請日、６５歳未満であって、離職等後２年以内
- 離職の前に世帯の生計を主であること
- ハローワークに求職の申し込みをしていること
- 国の雇用施策による給付等を受けていないこと
となります。
支給額
賃貸住宅の家賃額、単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円
支給期間
原則３か月間（就職活動を行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））
となってます。
申請場所
申請はお住いの市区町村の窓口で申請できます。
まとめ
今回は申請すればもらえるお金の雇用編としまして紹介しました。
給付額は変わったりするため、詳しいことは各自調べてください。
こういう給付金があることを知る、知らないとではいざという時
慌てないので知っておくといいと思います。
自分には関係ない！
そんなことはありません。
ただでさえ、日本は終身雇用制度が崩壊し、いつ仕事がなくなってもおかしくありません。
また現在はウイルスの終息も見えていない状態です（2021年11月時点）。
いざという時のために常に新しい情報を知っておくことは大切かと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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